「一般社団法人補助金獲得パートナーズ」を立ち上げました。
◆ものづくり補助金2次公募9月10日締切です。(2018/08/14)
補助上限額は1千万円。前回ご紹介の「先端設備導入計画の認定」(申請中含む)は加点対象となり、優先して補助金が採択されます。いずれの申請もご支援いたします。ご質問、ご依頼は amatatsu.office@gmail.com まで。

◆中小企業経営者の皆様に、「いいね!」のニュースです。(2018/07/08)
法律にもとづく新しい制度をご紹介いたします。「先端設備導入計画」の認定で、新規導入の機械装置等の固定資産税が3年間1/2からゼロに。金融支援、補助金の優先採択の特典もあります。「先端設備導入計画」の認定申請をご支援いたします(全国対応)。制度の仕組みの説明はこちら⇒http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180625seisanseiSentan.pdf
※ご質問ご依頼は、メールamatatsu.office@gmail.com またはFBメッセージでお願いいたします。

◆打率10割、パーフェクトの成果を達成(updated2018/07/03)
「ものづくり補助金一次公募」の採択結果が公表されていますが、申請書の最終提出までご支援した企業の採択率は10割を達成しました。ものづくり補助金の審査で優先して採択となる(加点事項)「経営力の向上計画の認定」申請も100%認定されました。関係者の皆様にお礼を申し上げます。
(ご参考)ものづくり補助金の採択結果 中小企業庁のホームページ
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29monosaitaku180629.pdf

◆補助金申請作業パートナー募集中(updated:2018/06/26)
・補助金申請経験者、「経営力向上計画の認定」申請経験者が望ましいです。
・行政書士、中小企業診断士、税理士等の有資格者が望ましいです。
・報酬は個々の補助金申請の作業内容に応じ高額となります。

ご希望の方は氏名、資格、連絡先等を記載のうえ、
ホームページの「ご質問はお気軽にどうぞ」、またはamatatsu.office@gmai.com までお願いします。

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  ようこそ、いらっしゃいませ。

 行政書士は街の身近な法律家と呼ばれています。(これは行政書士会公認の表現ですが、弁護士会から嫌われているようです) 
 それはさておき、まずは行政書士に聞いてみましょう。

 私は「お客様満足を通して成長発展します」を初心として、得意分野として主に次の仕事に取り組んでいます。

 (1)経営支援、夢実現
    法人設立、許認可申請、補助金・公的融資申請など中小企業の経営支援
 (2)外国人受入れのビザ、帰化許可申請、国際業務(家族法相続法、ビジネス。英語可)
 (3)暮らし安心、もめごと予防
    遺言・相続、各種契約書作成など暮らしの法務全般

 (1)について:20年超の国会議員秘書の経験がありますので、お役所相手の仕事に明るいです。
 (2)について:海外特派員として20カ国超の国々を駆け巡った経験から、身近な仕事です。
 (3)について:家族法相続法はじめ特に民法を勉強してきましたので、強い分野です。 

 案件により訴訟は弁護士、登記は司法書士、税金は税理士というように、知り合いの優秀なプロフェッショナルと一緒にご要望にお応えし、皆様の安心を確保いたします。
 
  ※メールやFAXによるご相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。 
  ※英文のホームページ「Visa to Japan」はこちらーー>http://legal-support.ocnk.me (スマホで良く見えます)
> > 行政書士に相続業務を依頼するメリット  遺言・相続の基礎知識ー2

行政書士に相続業務を依頼するメリット  遺言・相続の基礎知識ー2

相続には様々な手続きがあります

相続は被相続人の死亡によって開始し、それに伴い様々な場面で様々な手続が発生しますが、その概要を時系列的に示すと、おおよそ以下の通りとなります。

•相続人が誰であるのかの確認手続(相続人の確定)
•相続財産の確認手続(相続財産調査)
•被相続人の生前の意思の確認手続(遺言書の有無の確認・遺言書検認手続)
•被相続人の相続財産を相続人がどのように分けるかを確定する手続
(遺産分割協議)
•各相続人が相続によって取得した相続財産の名義変更手続
•相続税の申告手続

行政書士に相続業務を依頼するメリットとしては、専門家が早い段階から相続手続に関わることにより、手続上の「交通整理」が可能となる点にあります。

相続に関する手続には様々なものがありますが、その大半は専門家に依頼した方がスムーズに完了する性質のものです。

行政書士は、書類作成の専門家として、相続手続においては主に「相続関係説明図」、「相続財産目録」、「遺産分割協議書」を作成することができます。
「相続関係説明図」は、確定した相続人の範囲を家計図のように分かりやすく示したものをいい、これを作成しておけば、関係者において相続人が誰であるかを一目で確認することが可能となります。

「相続財産目録」は、不動産・預貯金・有価証券・動産といった種別ごとに被相続人の相続財産をリストアップし、概算評価額とともにまとめたものであり、相続人間で相続財産の分け方を協議する際の参考資料として役立ちます。

「遺産分割協議書」は、相続人間で相続財産の分け方を協議した結果(遺産分割協議における合意内容)を書面化したものです。相続人全員が署名の上、実印で押印することにより、合意の存在を明確にするとともに合意内容を対外的に証明する資料として作成されます。
これらの3つの書類は、ケースにもよりますが、相続手続を進めていく上でほとんど不可欠な書類と言っても決して言い過ぎではありません。
このように、行政書士の書類作成業務は、相続手続の入口(=相続人の確定)から出口(=確定した相続人による相続財産の分け方の合意)に至るまでを幅広くカバーしているため、相続手続全般についてお手伝いをする専門家として、行政書士は適任であるといえるでしょう。

相続財産の中に不動産が含まれている場合や、相続税申告が必要な場合には、登記業務の専門家である司法書士や不動産価格評価(査定)の専門家である不動産鑑定士、税務の専門家である税理士と連携して対応いたしますので、安心してご相談下さい(これらの専門家に対する報酬は、行政書士の報酬とは別に必要となります)。

相続業務のご依頼から手続完了までの流れ

1. 相続業務のご相談

被相続人のご氏名、亡くなられた当時のご住所・本籍、親族関係、財産の状況等、基礎的な情報についてお尋ねします。それにより、予測される相続人の範囲や相続手続の難易等の概略的なアドバイスを差し上げることができます。行政書士が行うことができる相続業務の範囲とそれに対する報酬額についてもご遠慮なくお尋ね下さい(報酬額は、個々の行政書士によって異なるほか、依頼される業務の範囲やその難易度によっても増減することがございます。また、戸籍謄本等の書類の取り寄せに必要な費用や交通費等の実費は、報酬額には原則として含まれません。)。
業務についてのご相談は原則として有料となりますので、ご相談をしようとする行政書士に対して事前にご確認をお願いいたします。

2. 相続業務のご依頼

行政書士からの説明を受けて、どの範囲の業務までを依頼するのかが明確になり、また報酬額についてもご了承いただきましたら、行政書士との間で委任契約を締結していただきます。契約を証する書面(例:委任契約書、委任状)に署名・押印をお願いいたします。

3. 業務の着手

委任契約締結後、行政書士は速やかに業務に着手します。業務に要する期間が長期にわたることが見込まれる場合、その他行政書士において必要と判断する場合には、報酬額の一定割合を、着手に際し事前に申し受けることがございます(着手金)。また、委任契約の性質上、戸籍謄本代等の実費を事前にお預かりすることもございますので、何卒ご了承下さい。

4. 業務の完了・費用の精算

委任契約において合意した範囲の業務に対応する事務処理が終了した時点で業務完了とし、所定の報酬額をお支払いいただきます(着手金を申し受けている場合には、その部分を控除した残額がお支払い額となります)。また、未精算の費用がある場合には、その精算も行います。

(参考資料:東京都行政書士会ホームページ)