「一般社団法人補助金獲得パートナーズ」を立ち上げました。
◆ものづくり補助金2次公募9月10日締切です。(2018/08/14)
補助上限額は1千万円。前回ご紹介の「先端設備導入計画の認定」(申請中含む)は加点対象となり、優先して補助金が採択されます。いずれの申請もご支援いたします。ご質問、ご依頼は amatatsu.office@gmail.com まで。

◆中小企業経営者の皆様に、「いいね!」のニュースです。(2018/07/08)
法律にもとづく新しい制度をご紹介いたします。「先端設備導入計画」の認定で、新規導入の機械装置等の固定資産税が3年間1/2からゼロに。金融支援、補助金の優先採択の特典もあります。「先端設備導入計画」の認定申請をご支援いたします(全国対応)。制度の仕組みの説明はこちら⇒http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180625seisanseiSentan.pdf
※ご質問ご依頼は、メールamatatsu.office@gmail.com またはFBメッセージでお願いいたします。

◆打率10割、パーフェクトの成果を達成(updated2018/07/03)
「ものづくり補助金一次公募」の採択結果が公表されていますが、申請書の最終提出までご支援した企業の採択率は10割を達成しました。ものづくり補助金の審査で優先して採択となる(加点事項)「経営力の向上計画の認定」申請も100%認定されました。関係者の皆様にお礼を申し上げます。
(ご参考)ものづくり補助金の採択結果 中小企業庁のホームページ
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29monosaitaku180629.pdf

◆補助金申請作業パートナー募集中(updated:2018/06/26)
・補助金申請経験者、「経営力向上計画の認定」申請経験者が望ましいです。
・行政書士、中小企業診断士、税理士等の有資格者が望ましいです。
・報酬は個々の補助金申請の作業内容に応じ高額となります。

ご希望の方は氏名、資格、連絡先等を記載のうえ、
ホームページの「ご質問はお気軽にどうぞ」、またはamatatsu.office@gmai.com までお願いします。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


  ようこそ、いらっしゃいませ。

 行政書士は街の身近な法律家と呼ばれています。(これは行政書士会公認の表現ですが、弁護士会から嫌われているようです) 
 それはさておき、まずは行政書士に聞いてみましょう。

 私は「お客様満足を通して成長発展します」を初心として、得意分野として主に次の仕事に取り組んでいます。

 (1)経営支援、夢実現
    法人設立、許認可申請、補助金・公的融資申請など中小企業の経営支援
 (2)外国人受入れのビザ、帰化許可申請、国際業務(家族法相続法、ビジネス。英語可)
 (3)暮らし安心、もめごと予防
    遺言・相続、各種契約書作成など暮らしの法務全般

 (1)について:20年超の国会議員秘書の経験がありますので、お役所相手の仕事に明るいです。
 (2)について:海外特派員として20カ国超の国々を駆け巡った経験から、身近な仕事です。
 (3)について:家族法相続法はじめ特に民法を勉強してきましたので、強い分野です。 

 案件により訴訟は弁護士、登記は司法書士、税金は税理士というように、知り合いの優秀なプロフェッショナルと一緒にご要望にお応えし、皆様の安心を確保いたします。
 
  ※メールやFAXによるご相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。 
  ※英文のホームページ「Visa to Japan」はこちらーー>http://legal-support.ocnk.me (スマホで良く見えます)
> > 遺書と遺言の違い 遺言・相続の基礎知識 1

遺書と遺言の違い 遺言・相続の基礎知識 1

遺書と遺言の違い 遺言・相続の基礎知識ー1

遺書と遺言の違い
通常、人が死ぬとその人の遺産は法定相続人が相続するのが一般的ですが、遺言書があれば、話は別です。そこで、この遺言書のことを説明します。遺書(いしょ)が一般的には「死に際に残す言葉」であるのに対して、遺言(ゆいごん、いごん)は残された遺族に対する、いわゆる「愛のメッセージ」といえます。具体的には、もし、貴方の死後、その遺産を特定の人に相続させたい場合、あるいは、その遺産をめぐり、あなたの身内(相続人)が相続争いで困らないように万一に備えて、貴方の意思を身内に伝えたい場合に作っておくのが遺言であります。ただし、民法により定められた方式で書かれているものを法的に有効な遺言書といいます。(民法960条〜1044条)

相続と遺言

相続と遺言(死因贈与も含む、以下同じ)は、どちらも人の死後に残された財産を、誰がどのように承継するかを定めた民法上の規定です。相続は、法律上当然に相続人に、財産が承継される規定であり、遺言は、故人の生前の思表示に基づいて、財産が承継される規定です。どちらも開始する原因は、人が死亡した時です(民法第882条・民法第985条)。相続における対象者は、遺族であり、遺言の対象者は、特に特定されておりません。

遺言とは

「遺言」とは、一般的には死後に言い残す言葉、又は人の最終意思(遺志)を表明する行為をいいますが、法律制度としての『遺言』は、そうした死者の遺志(の表明)のすべてを含むわけでではありません。
•遺言可能な事項が限定されています(遺言事項)。
•民法に定められた遺言の方式に従ったものでなければなりません。

1.遺言の種類
普通方式遺言には、次の3種類があります。
(1)自筆遺言証書(民法第968条)
•遺言者が、遺言書の全文、日付および氏名を自署し、これに押印することにより成立する遺言です。
•問題となる点
タイプライター、ワープロ、点字機を用いたもの及びテープレコーダー等に吹き込まれたものは自筆証書とはなりません。作成年月日は、総て書き込まれていなければなりません。作成年月日は、遺言本文に書かれていなくても、例えば封筒に書かれていても良いですが、あくまでも遺言者自身の自筆でなければいけません。
氏名については、雅号や通称でも良いです。押印に関しては、遺言者自身の印でなければなりません。但し、実印でなくても良く、又、拇印でも良い。
(2)公正証書遺言(民法第969条)
•2人以上の証人の立会いの上、遺言者が公証人に遺言の内容を口で伝え、公証人がこれを筆記して遺言者および証人に読み聞かせ又は閲覧させ、遺言者および証人が筆記の正確なことを承認した後各自署名押印し、公証人が方式に従って作成された旨を付記して署名押印する方式をとる遺言です。
•口がきけない人に対しては、平成11年の民法改正により、第969条の2が追加され、通訳の申述又は自書して、第969条の口授に代えることができ、また第969条の読み聞かせに代えて、通訳人の通訳で伝えることで、読み聞かせに代えることもできるし、直接遺言者又は証人に閲覧させてもよいとなりました。
•公正証書遺言の利点は、他の遺言と違って、家庭裁判所の検認がいらないというところです。
(3)秘密証書遺言(民法第970条)
•遺言者が、遺言者または第三者の書いた遺言書に署名押印し、その証書を封じて証書に用いた印章で封印し、公証人1人および証人2人以上の前に封書を提出し、自分の遺言書である旨、また遺言書が他人によって書かれているときは、筆記者の氏名・住所を申述し、次に公証人が封書に証書を提出した日付および遺言者の申述を記載し、最後に遺言者・証人・公証人が、封紙に署名押印するという方式の遺言です。
•遺言書は、遺言者が署名押印したものであればよく、筆記者・筆記の方式(ワープロ・タイプライター等)は問題にならないと解されています。
•遺言書の印と封印に用いた印が違っていれば無効です。
•遺言者が全文を自書し、日付を記載している等、自筆証書としての形をととのえた場合には有効とされることもあります(民法第971条)。

2. 遺言事項
(1)遺産相続に関する事項:
•相続人の廃除および廃除の取消す行為
•相続分の指定および指定の委託する行為
•遺産分割の禁止、共同相続人間の担保責任の指定
•遺言執行者の指定および指定の委託など
(2)財産処分に関する事項:
•遺贈・遺贈減殺方法の指定
•寄附行為
•信託の設定など
(3)身分行為:
•認知・後見人の指定・後見監督人の指定、その他

3. 遺言の効力
(1)遺言時に意思能力があれば有効、無ければ無効
(2)満15歳以上の者は単独で遺言ができる。
(3)成年被後見人の遺言については、本心に復しているときは、2人以上の医師の立ち会いを得て、単独で有効な遺言をすることができる。
(4)意思能力の無い場合の遺言は無効。
(5)詐欺または強迫による遺言は取り消すことができる。

4. 遺言の撤回(民法第1022条以下)
条文上は「遺言の取消」となっているが、ここでいう「取消」は、有効に作成されたがまだ効力の発生していない遺言について、将来におけるその効力の発生を阻止する遺言者の行為である。 原則として、自由にでき、法律上も、遺言者はその撤回権を放棄することができません(民法第1026条)。
(撤回の方法)
•前の遺言の効力を否定する表現があれば良い。
•前の遺言の全部でも、一部でも構いません。
•遺言の方式によらなければ為らないが、前の遺言の方式でなくても良い。
•法律的に撤回したとみなす場合があります。 それは、遺言に抵触するような生前行為等を遺言者がした場合です。

5. 遺贈の効力
遺贈とは、遺言者が、遺言によって、包括的または特定の名義で、その財産の全部または一部を処分すること。(民法第964条)
(遺贈の種類)
(1)包括遺贈 
(2)特定遺贈 
(3)停止条件付遺贈 
(4)解除条件付遺贈 
(5)始期付遺贈 
(6)終期付遺贈 
(7)負担付遺贈
※遺贈の承認・放棄:受遺者は自由に承認・放棄ができます。

6. 遺言の執行
遺言者の死亡(=遺言の効力発生)後、遺言の内容を実現する為に必要な行為をすることです。遺言執行者を必要とするかは、遺言事項によって定まります。
(遺言執行者) 行政書士も担当します
(1)指定・選任:遺言執行者となるのは、遺言者によって指定された者、又は家庭裁判所によって選任された者(民法第1006条・1010条)で、1人に限定されません。
(2)就任・辞任・解任:指定又は選任された遺言執行者も就任を強制されるわけではない。いったん就任した後でも、正当1な事由があれば辞任できるが、就任を承諾したならば誠実にその任務を遂行する必要があり、もし任務を怠った場合には解任されることもあります。
(3)遺言執行者の権利義務
•相続財産目録調製義務
•遺言執行に必要ないっさいの行為をする権利義務、相続財産の管理、遺贈義務の履行、遺言認知の届出など。必要に応じて訴えを提起したり応訴したりすることも含まれます。
•費用償還請求権
•報酬請求権
(4)遺言執行の費用:相続財産により負担します。
(参考資料:日本行政書士会全国連合会ホームページ)