「一般社団法人補助金獲得パートナーズ」を立ち上げました。
◆ものづくり補助金2次公募9月10日締切です。(2018/08/14)
補助上限額は1千万円。前回ご紹介の「先端設備導入計画の認定」(申請中含む)は加点対象となり、優先して補助金が採択されます。いずれの申請もご支援いたします。ご質問、ご依頼は amatatsu.office@gmail.com まで。

◆中小企業経営者の皆様に、「いいね!」のニュースです。(2018/07/08)
法律にもとづく新しい制度をご紹介いたします。「先端設備導入計画」の認定で、新規導入の機械装置等の固定資産税が3年間1/2からゼロに。金融支援、補助金の優先採択の特典もあります。「先端設備導入計画」の認定申請をご支援いたします(全国対応)。制度の仕組みの説明はこちら⇒http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180625seisanseiSentan.pdf
※ご質問ご依頼は、メールamatatsu.office@gmail.com またはFBメッセージでお願いいたします。

◆打率10割、パーフェクトの成果を達成(updated2018/07/03)
「ものづくり補助金一次公募」の採択結果が公表されていますが、申請書の最終提出までご支援した企業の採択率は10割を達成しました。ものづくり補助金の審査で優先して採択となる(加点事項)「経営力の向上計画の認定」申請も100%認定されました。関係者の皆様にお礼を申し上げます。
(ご参考)ものづくり補助金の採択結果 中小企業庁のホームページ
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29monosaitaku180629.pdf

◆補助金申請作業パートナー募集中(updated:2018/06/26)
・補助金申請経験者、「経営力向上計画の認定」申請経験者が望ましいです。
・行政書士、中小企業診断士、税理士等の有資格者が望ましいです。
・報酬は個々の補助金申請の作業内容に応じ高額となります。

ご希望の方は氏名、資格、連絡先等を記載のうえ、
ホームページの「ご質問はお気軽にどうぞ」、またはamatatsu.office@gmai.com までお願いします。

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  ようこそ、いらっしゃいませ。

 行政書士は街の身近な法律家と呼ばれています。(これは行政書士会公認の表現ですが、弁護士会から嫌われているようです) 
 それはさておき、まずは行政書士に聞いてみましょう。

 私は「お客様満足を通して成長発展します」を初心として、得意分野として主に次の仕事に取り組んでいます。

 (1)経営支援、夢実現
    法人設立、許認可申請、補助金・公的融資申請など中小企業の経営支援
 (2)外国人受入れのビザ、帰化許可申請、国際業務(家族法相続法、ビジネス。英語可)
 (3)暮らし安心、もめごと予防
    遺言・相続、各種契約書作成など暮らしの法務全般

 (1)について:20年超の国会議員秘書の経験がありますので、お役所相手の仕事に明るいです。
 (2)について:海外特派員として20カ国超の国々を駆け巡った経験から、身近な仕事です。
 (3)について:家族法相続法はじめ特に民法を勉強してきましたので、強い分野です。 

 案件により訴訟は弁護士、登記は司法書士、税金は税理士というように、知り合いの優秀なプロフェッショナルと一緒にご要望にお応えし、皆様の安心を確保いたします。
 
  ※メールやFAXによるご相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。 
  ※英文のホームページ「Visa to Japan」はこちらーー>http://legal-support.ocnk.me (スマホで良く見えます)

料金について

報酬(当事務所では料金と呼びます)について

行政書士の受ける報酬の額については、個々の行政書士が自由に定め、日行連が定める様式に準じた表により事務所に掲示すること(法施行規則第3条第1項)、併せて行政書士会及び日行連は、依頼者の選択及び行政書士の業務の利便に資するために、行政書士の受ける報酬の額について、統計を作成し、これを公表するよう努めなければならないとされている(法第10条の2第項)。
行政書士の受ける報酬の額は、行政書士業務の処理に関する委任契約に伴う報酬契約によるものであり、依頼者と行政書士の自由意思に基づくものである。報酬の額は行政書士個々が自由に設定できるが、独占禁止法では不公正な取引方法として「不当廉売」を禁じている。

※ 不当廉売=正当な理由がないのに商品又は役務を、その供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。
また、当然のことであるが、依頼人の依頼しない書類を作成して報酬を受け、又はみだりに報酬の増加を図るような行為は禁じられている(法施行規則第3条第2項)。

報酬の支払時期は、依頼者との協議によるが、支払時期の約定がなければ後払いとなる。ただし、実費(印紙、証紙、予納郵便券代、予納金、旅費、宿泊料、交通通信費等)その他依頼された事件の処理に必要な費用は報酬ではないから、報酬の支払時期に関わらず別途支払いを受けることができる。
これらの合意内容に関し後日の確認や紛争の防止に資するための契約書の一例を巻尾に掲載する(省略)。なお、依頼者から報酬を受けた場合には、正副2通の領収証を作成して、正本は記名し職印を押して依頼者に交付し、副本は作成の日から5年間これを保存しなければならない(法施行規則第10条)。

報酬額算出方法(例示)
行政書士の受ける報酬の額については、個々の行政書士が自由に設定できる。報酬の額については以下の算出方法が考えられる。
(1) 時間原価積算的手法
報酬額=受託事件処理に要した直接従業員数の総時間×1時間あたりの原価+直接経費+考案料等
1時間あたりの原価=〔直接経費+間接経費〕÷〔実勤務日数(365-休日)×8時間×従業員数〕
(2) 枚数単価的手法
・枚数単価による報酬額
(3) 成功報酬による手法(例示:制度資金融資申請書、国民生活金融公庫の各種融資)
(4) 相場・統計による手法
・統計数値、他事務所の報酬額等を参考に額を決定

※参考条文 行政書士法
第1条の2 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。
2 行政書士は、前項の書類の作成であっても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。
(出典:東京都行政書士会行政書士マニュアル)