ようこそ、いらっしゃいませ。

 行政書士は街の身近な法律家と呼ばれています。(これは行政書士会公認の表現ですが、弁護士会から嫌われているようです) 
 それはさておき、まずは行政書士に聞いてみましょう。

 私は「お客様満足を通して成長発展します」を初心として、得意分野として主に次の仕事に取り組んでいます。

 (1)経営支援、夢実現
    法人設立、許認可申請、補助金・公的融資申請など中小企業の経営支援
 (2)外国人受入れのビザ、帰化許可申請、国際業務(家族法相続法、ビジネス。英語可)
 (3)暮らし安心、もめごと予防
    遺言・相続、各種契約書作成など暮らしの法務全般

 (1)について:20年超の国会議員秘書の経験がありますので、お役所相手の仕事に明るいです。
 (2)について:海外特派員として20カ国超の国々を駆け巡った経験から、身近な仕事です。
 (3)について:家族法相続法はじめ特に民法を勉強してきましたので、強い分野です。 

 案件により訴訟は弁護士、登記は司法書士、税金は税理士というように、知り合いの優秀なプロフェッショナルと一緒にご要望にお応えし、皆様の安心を確保いたします。
 
  ※メールやFAXによるご相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。 
  ※英文のホームページ「Visa to Japan」はこちらーー>http://legal-support.ocnk.me (スマホで良く見えます)

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行政書士の業務

1.「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務
行政書士は官公署に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。その書類のほとんどは許可認可(許認可)等に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われます。
※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。

2.「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務
行政書士は、「権利義務に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。 「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。
 「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。

3.「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務
行政書士は、「事実証明に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。「事実証明に関する書類」とは、社会生活に交渉を有する事項を証明するにたる文書をいいます。 「事実証明に関する書類」のうち、主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、各種議事録、会計帳簿、申述書等があります。
※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。
(出典:日本行政書士会連合会ホームページ)

件数:15

平成28年度二次補正予算「小規模事業者持続化補助金」を当事務所として申請し、このほど採択通知を受け取りました。
補助金を使って今年中に「民泊開設支援のホームページ」を稼働いたします。民泊新法(住宅宿泊事業法案)が内閣から今国会に提出されていまして、来年には民泊が全国的に解禁となる見込みです。
相続には様々な手続きがあります

相続は被相続人の死亡によって開始し、それに伴い様々な場面で様々な手続が発生しますが、その概要を時系列的に示すと、おおよそ以下の通りとなります。

•相続人が誰であるのかの確認手続(相続人の確定)
•相続財産の確認手続(相続財産調査)
•被相続人の生前の意思の確認手続(遺言書の有無の確認・遺言書検認手続)
•被相続人の相続財産を相続人がどのように分けるかを確定する手続
(遺産分割協議)
•各相続人が相続によって取得した相続財産の名義変更手続
•相続税の申告手続

行政書士に相続業務を依頼するメリットとしては、専門家が早い段階から相続手続に関わることにより、手続上の「交通整理」が可能となる点にあります。

相続に関する手続には様々なものがありますが、その大半は専門家に依頼した方がスムーズに完了する性質のものです。

行政書士は、書類作成の専門家として、相続手続においては主に「相続関係説明図」、「相続財産目録」、「遺産分割協議書」を作成することができます。
「相続関係説明図」は、確定した相続人の範囲を家計図のように分かりやすく示したものをいい、これを作成しておけば、関係者において相続人が誰であるかを一目で確認することが可能となります。

「相続財産目録」は、不動産・預貯金・有価証券・動産といった種別ごとに被相続人の相続財産をリストアップし、概算評価額とともにまとめたものであり、相続人間で相続財産の分け方を協議する際の参考資料として役立ちます。

「遺産分割協議書」は、相続人間で相続財産の分け方を協議した結果(遺産分割協議における合意内容)を書面化したものです。相続人全員が署名の上、実印で押印することにより、合意の存在を明確にするとともに合意内容を対外的に証明する資料として作成されます。
これらの3つの書類は、ケースにもよりますが、相続手続を進めていく上でほとんど不可欠な書類と言っても決して言い過ぎではありません。
このように、行政書士の書類作成業務は、相続手続の入口(=相続人の確定)から出口(=確定した相続人による相続財産の分け方の合意)に至るまでを幅広くカバーしているため、相続手続全般についてお手伝いをする専門家として、行政書士は適任であるといえるでしょう。

相続財産の中に不動産が含まれている場合や、相続税申告が必要な場合には、登記業務の専門家である司法書士や不動産価格評価(査定)の専門家である不動産鑑定士、税務の専門家である税理士と連携して対応いたしますので、安心してご相談下さい(これらの専門家に対する報酬は、行政書士の報酬とは別に必要となります)。

相続業務のご依頼から手続完了までの流れ

1. 相続業務のご相談

被相続人のご氏名、亡くなられた当時のご住所・本籍、親族関係、財産の状況等、基礎的な情報についてお尋ねします。それにより、予測される相続人の範囲や相続手続の難易等の概略的なアドバイスを差し上げることができます。行政書士が行うことができる相続業務の範囲とそれに対する報酬額についてもご遠慮なくお尋ね下さい(報酬額は、個々の行政書士によって異なるほか、依頼される業務の範囲やその難易度によっても増減することがございます。また、戸籍謄本等の書類の取り寄せに必要な費用や交通費等の実費は、報酬額には原則として含まれません。)。
業務についてのご相談は原則として有料となりますので、ご相談をしようとする行政書士に対して事前にご確認をお願いいたします。

2. 相続業務のご依頼

行政書士からの説明を受けて、どの範囲の業務までを依頼するのかが明確になり、また報酬額についてもご了承いただきましたら、行政書士との間で委任契約を締結していただきます。契約を証する書面(例:委任契約書、委任状)に署名・押印をお願いいたします。

3. 業務の着手

委任契約締結後、行政書士は速やかに業務に着手します。業務に要する期間が長期にわたることが見込まれる場合、その他行政書士において必要と判断する場合には、報酬額の一定割合を、着手に際し事前に申し受けることがございます(着手金)。また、委任契約の性質上、戸籍謄本代等の実費を事前にお預かりすることもございますので、何卒ご了承下さい。

4. 業務の完了・費用の精算

委任契約において合意した範囲の業務に対応する事務処理が終了した時点で業務完了とし、所定の報酬額をお支払いいただきます(着手金を申し受けている場合には、その部分を控除した残額がお支払い額となります)。また、未精算の費用がある場合には、その精算も行います。

(参考資料:東京都行政書士会ホームページ)
遺書と遺言の違い 遺言・相続の基礎知識ー1

遺書と遺言の違い
通常、人が死ぬとその人の遺産は法定相続人が相続するのが一般的ですが、遺言書があれば、話は別です。そこで、この遺言書のことを説明します。遺書(いしょ)が一般的には「死に際に残す言葉」であるのに対して、遺言(ゆいごん、いごん)は残された遺族に対する、いわゆる「愛のメッセージ」といえます。具体的には、もし、貴方の死後、その遺産を特定の人に相続させたい場合、あるいは、その遺産をめぐり、あなたの身内(相続人)が相続争いで困らないように万一に備えて、貴方の意思を身内に伝えたい場合に作っておくのが遺言であります。ただし、民法により定められた方式で書かれているものを法的に有効な遺言書といいます。(民法960条〜1044条)

相続と遺言

相続と遺言(死因贈与も含む、以下同じ)は、どちらも人の死後に残された財産を、誰がどのように承継するかを定めた民法上の規定です。相続は、法律上当然に相続人に、財産が承継される規定であり、遺言は、故人の生前の思表示に基づいて、財産が承継される規定です。どちらも開始する原因は、人が死亡した時です(民法第882条・民法第985条)。相続における対象者は、遺族であり、遺言の対象者は、特に特定されておりません。

遺言とは

「遺言」とは、一般的には死後に言い残す言葉、又は人の最終意思(遺志)を表明する行為をいいますが、法律制度としての『遺言』は、そうした死者の遺志(の表明)のすべてを含むわけでではありません。
•遺言可能な事項が限定されています(遺言事項)。
•民法に定められた遺言の方式に従ったものでなければなりません。

1.遺言の種類
普通方式遺言には、次の3種類があります。
(1)自筆遺言証書(民法第968条)
•遺言者が、遺言書の全文、日付および氏名を自署し、これに押印することにより成立する遺言です。
•問題となる点
タイプライター、ワープロ、点字機を用いたもの及びテープレコーダー等に吹き込まれたものは自筆証書とはなりません。作成年月日は、総て書き込まれていなければなりません。作成年月日は、遺言本文に書かれていなくても、例えば封筒に書かれていても良いですが、あくまでも遺言者自身の自筆でなければいけません。
氏名については、雅号や通称でも良いです。押印に関しては、遺言者自身の印でなければなりません。但し、実印でなくても良く、又、拇印でも良い。
(2)公正証書遺言(民法第969条)
•2人以上の証人の立会いの上、遺言者が公証人に遺言の内容を口で伝え、公証人がこれを筆記して遺言者および証人に読み聞かせ又は閲覧させ、遺言者および証人が筆記の正確なことを承認した後各自署名押印し、公証人が方式に従って作成された旨を付記して署名押印する方式をとる遺言です。
•口がきけない人に対しては、平成11年の民法改正により、第969条の2が追加され、通訳の申述又は自書して、第969条の口授に代えることができ、また第969条の読み聞かせに代えて、通訳人の通訳で伝えることで、読み聞かせに代えることもできるし、直接遺言者又は証人に閲覧させてもよいとなりました。
•公正証書遺言の利点は、他の遺言と違って、家庭裁判所の検認がいらないというところです。
(3)秘密証書遺言(民法第970条)
•遺言者が、遺言者または第三者の書いた遺言書に署名押印し、その証書を封じて証書に用いた印章で封印し、公証人1人および証人2人以上の前に封書を提出し、自分の遺言書である旨、また遺言書が他人によって書かれているときは、筆記者の氏名・住所を申述し、次に公証人が封書に証書を提出した日付および遺言者の申述を記載し、最後に遺言者・証人・公証人が、封紙に署名押印するという方式の遺言です。
•遺言書は、遺言者が署名押印したものであればよく、筆記者・筆記の方式(ワープロ・タイプライター等)は問題にならないと解されています。
•遺言書の印と封印に用いた印が違っていれば無効です。
•遺言者が全文を自書し、日付を記載している等、自筆証書としての形をととのえた場合には有効とされることもあります(民法第971条)。

2. 遺言事項
(1)遺産相続に関する事項:
•相続人の廃除および廃除の取消す行為
•相続分の指定および指定の委託する行為
•遺産分割の禁止、共同相続人間の担保責任の指定
•遺言執行者の指定および指定の委託など
(2)財産処分に関する事項:
•遺贈・遺贈減殺方法の指定
•寄附行為
•信託の設定など
(3)身分行為:
•認知・後見人の指定・後見監督人の指定、その他

3. 遺言の効力
(1)遺言時に意思能力があれば有効、無ければ無効
(2)満15歳以上の者は単独で遺言ができる。
(3)成年被後見人の遺言については、本心に復しているときは、2人以上の医師の立ち会いを得て、単独で有効な遺言をすることができる。
(4)意思能力の無い場合の遺言は無効。
(5)詐欺または強迫による遺言は取り消すことができる。

4. 遺言の撤回(民法第1022条以下)
条文上は「遺言の取消」となっているが、ここでいう「取消」は、有効に作成されたがまだ効力の発生していない遺言について、将来におけるその効力の発生を阻止する遺言者の行為である。 原則として、自由にでき、法律上も、遺言者はその撤回権を放棄することができません(民法第1026条)。
(撤回の方法)
•前の遺言の効力を否定する表現があれば良い。
•前の遺言の全部でも、一部でも構いません。
•遺言の方式によらなければ為らないが、前の遺言の方式でなくても良い。
•法律的に撤回したとみなす場合があります。 それは、遺言に抵触するような生前行為等を遺言者がした場合です。

5. 遺贈の効力
遺贈とは、遺言者が、遺言によって、包括的または特定の名義で、その財産の全部または一部を処分すること。(民法第964条)
(遺贈の種類)
(1)包括遺贈 
(2)特定遺贈 
(3)停止条件付遺贈 
(4)解除条件付遺贈 
(5)始期付遺贈 
(6)終期付遺贈 
(7)負担付遺贈
※遺贈の承認・放棄:受遺者は自由に承認・放棄ができます。

6. 遺言の執行
遺言者の死亡(=遺言の効力発生)後、遺言の内容を実現する為に必要な行為をすることです。遺言執行者を必要とするかは、遺言事項によって定まります。
(遺言執行者) 行政書士も担当します
(1)指定・選任:遺言執行者となるのは、遺言者によって指定された者、又は家庭裁判所によって選任された者(民法第1006条・1010条)で、1人に限定されません。
(2)就任・辞任・解任:指定又は選任された遺言執行者も就任を強制されるわけではない。いったん就任した後でも、正当1な事由があれば辞任できるが、就任を承諾したならば誠実にその任務を遂行する必要があり、もし任務を怠った場合には解任されることもあります。
(3)遺言執行者の権利義務
•相続財産目録調製義務
•遺言執行に必要ないっさいの行為をする権利義務、相続財産の管理、遺贈義務の履行、遺言認知の届出など。必要に応じて訴えを提起したり応訴したりすることも含まれます。
•費用償還請求権
•報酬請求権
(4)遺言執行の費用:相続財産により負担します。
(参考資料:日本行政書士会全国連合会ホームページ)
報酬(当事務所では料金と呼びます)について

行政書士の受ける報酬の額については、個々の行政書士が自由に定め、日行連が定める様式に準じた表により事務所に掲示すること(法施行規則第3条第1項)、併せて行政書士会及び日行連は、依頼者の選択及び行政書士の業務の利便に資するために、行政書士の受ける報酬の額について、統計を作成し、これを公表するよう努めなければならないとされている(法第10条の2第項)。
行政書士の受ける報酬の額は、行政書士業務の処理に関する委任契約に伴う報酬契約によるものであり、依頼者と行政書士の自由意思に基づくものである。報酬の額は行政書士個々が自由に設定できるが、独占禁止法では不公正な取引方法として「不当廉売」を禁じている。

※ 不当廉売=正当な理由がないのに商品又は役務を、その供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。
また、当然のことであるが、依頼人の依頼しない書類を作成して報酬を受け、又はみだりに報酬の増加を図るような行為は禁じられている(法施行規則第3条第2項)。

報酬の支払時期は、依頼者との協議によるが、支払時期の約定がなければ後払いとなる。ただし、実費(印紙、証紙、予納郵便券代、予納金、旅費、宿泊料、交通通信費等)その他依頼された事件の処理に必要な費用は報酬ではないから、報酬の支払時期に関わらず別途支払いを受けることができる。
これらの合意内容に関し後日の確認や紛争の防止に資するための契約書の一例を巻尾に掲載する(省略)。なお、依頼者から報酬を受けた場合には、正副2通の領収証を作成して、正本は記名し職印を押して依頼者に交付し、副本は作成の日から5年間これを保存しなければならない(法施行規則第10条)。

報酬額算出方法(例示)
行政書士の受ける報酬の額については、個々の行政書士が自由に設定できる。報酬の額については以下の算出方法が考えられる。
(1) 時間原価積算的手法
報酬額=受託事件処理に要した直接従業員数の総時間×1時間あたりの原価+直接経費+考案料等
1時間あたりの原価=〔直接経費+間接経費〕÷〔実勤務日数(365-休日)×8時間×従業員数〕
(2) 枚数単価的手法
・枚数単価による報酬額
(3) 成功報酬による手法(例示:制度資金融資申請書、国民生活金融公庫の各種融資)
(4) 相場・統計による手法
・統計数値、他事務所の報酬額等を参考に額を決定

※参考条文 行政書士法
第1条の2 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。
2 行政書士は、前項の書類の作成であっても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。
(出典:東京都行政書士会行政書士マニュアル)
行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。
行政において福祉行政が重視され、国民生活と行政は多くの面に関連を生じることとなり、その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっています。
又、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきています。
行政書士が、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、又行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いと言われています。
業務は、依頼された通りの書類作成を行ういわゆる代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務へと移行してきており、高度情報通信社会における行政手続きの専門家として国民から大きく期待されています。 (出典 日本行政書士会連合会ホームページ)