◆ものづくり補助金2次公募9月10日締切です。(2018/08/14)
補助上限額は1千万円。前回ご紹介の「先端設備導入計画の認定」(申請中含む)は加点対象となり、優先して補助金が採択されます。いずれの申請もご支援いたします。ご質問、ご依頼は amatatsu.office@gmail.com まで。

◆中小企業経営者の皆様に、「いいね!」のニュースです。(2018/07/08)
法律にもとづく新しい制度をご紹介いたします。「先端設備導入計画」の認定で、新規導入の機械装置等の固定資産税が3年間1/2からゼロに。金融支援、補助金の優先採択の特典もあります。「先端設備導入計画」の認定申請をご支援いたします(全国対応)。制度の仕組みの説明はこちら⇒http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180625seisanseiSentan.pdf
※ご質問ご依頼は、メールamatatsu.office@gmail.com またはFBメッセージでお願いいたします。

◆打率10割、パーフェクトの成果を達成(updated2018/07/03)
「ものづくり補助金一次公募」の採択結果が公表されていますが、申請書の最終提出までご支援した企業の採択率は10割を達成しました。ものづくり補助金の審査で優先して採択となる(加点事項)「経営力の向上計画の認定」申請も100%認定されました。関係者の皆様にお礼を申し上げます。
(ご参考)ものづくり補助金の採択結果 中小企業庁のホームページ
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29monosaitaku180629.pdf

◆補助金申請作業パートナー募集中(updated:2018/06/26)
・補助金申請経験者、「経営力向上計画の認定」申請経験者が望ましいです。
・行政書士、中小企業診断士、税理士等の有資格者が望ましいです。
・報酬は個々の補助金申請の作業内容に応じ高額となります。

ご希望の方は氏名、資格、連絡先等を記載のうえ、
ホームページの「ご質問はお気軽にどうぞ」、またはamatatsu.office@gmai.com までお願いします。

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  ようこそ、いらっしゃいませ。

 行政書士は街の身近な法律家と呼ばれています。(これは行政書士会公認の表現ですが、弁護士会から嫌われているようです) 
 それはさておき、まずは行政書士に聞いてみましょう。

 私は「お客様満足を通して成長発展します」を初心として、得意分野として主に次の仕事に取り組んでいます。

 (1)経営支援、夢実現
    法人設立、許認可申請、補助金・公的融資申請など中小企業の経営支援
 (2)外国人受入れのビザ、帰化許可申請、国際業務(家族法相続法、ビジネス。英語可)
 (3)暮らし安心、もめごと予防
    遺言・相続、各種契約書作成など暮らしの法務全般

 (1)について:20年超の国会議員秘書の経験がありますので、お役所相手の仕事に明るいです。
 (2)について:海外特派員として20カ国超の国々を駆け巡った経験から、身近な仕事です。
 (3)について:家族法相続法はじめ特に民法を勉強してきましたので、強い分野です。 

 案件により訴訟は弁護士、登記は司法書士、税金は税理士というように、知り合いの優秀なプロフェッショナルと一緒にご要望にお応えし、皆様の安心を確保いたします。
 
  ※メールやFAXによるご相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。 
  ※英文のホームページ「Visa to Japan」はこちらーー>http://legal-support.ocnk.me (スマホで良く見えます)

料金

行政書士の料金(報酬)は任意に設定することができます。ご依頼案件の難易度、お客様のご希望などを総合的に勘案しご提案致します。料金一覧表は当事務所の基準です。ビザ申請取次では料金の半額の着手金をいただいています。案件が数カ月を要する許認可申請などの場合は業務委託契約を結び、顧問料に準じて毎月のお支払いとさせていただく場合があります。なお経営法務などの顧問料は個別にご相談しています。

料金

<遺言・相続手続の料金>
相続は被相続人・ご遺族によって多様です。手続きに要する時間も多様ですので、個別にお見積もりを提示させていただきます。当事務所の基準報酬は次の通りです。
1.公正証書遺言起案・手続き5万円〜(別途公証人手数料など)、
  自筆遺言起草3万円〜
2.遺言執行 相続財産の2%(遺産総額5千万円以上、1%)
1、2の基礎となる個別業務の料金
(1)財産調査3万円〜 銀行・郵貯の残高、有価証券、不動産の評価額を調べ財産目録を作成をします。
(2)相続人調査5万円〜 被相続人の出生時に遡って(相続人が兄弟姉妹の場合は遺言者の両親の出生時に遡って)戸籍調査を行います。連絡先不明の相続人の所在も調べます。
(3)遺産分割協議書作成3万円〜 相続財産の確定、相続人の確定を受け、相続人協議の合意を基に作成します。

<経営の法務支援 夢実現>
1.法人設立  8万円〜(別途定款認証手数料など)
2.許認可申請 5万円〜(手続きが長期間の場合、顧問料に準じ月払い) 
3.公的融資、補助金助成金申請(ご要望をお聞きしご相談します)
4.民泊許可申請 事前調査5万円、許可申請15万円〜

<ビザ 帰化申請 国際業務>
1.結婚、離婚、養子縁組など身分関係手続き8万円〜
2.在留資格認定証明書交付申請 8万円〜
3.医療滞在 15万円〜
4.老親扶養 12万円〜
5.永住許可申請 12万円〜
6.帰化許可申請 12万円〜
有効期限 なし